懲戒処分について
懲戒処分の企業
世の中で悪いことをした場合、法律に触れるケースでは禁固刑や罰金などの法的な制裁措置を受けますが、法律には触れなくても非倫理的行為を行ったり、企業や学校などの組織に対して何らかの損害を与えた場合には、社会的制裁として懲戒処分が下されることがあります。懲戒処分は法的な処分ではありませんが、通常は各企業毎に就業規則などで決められており、解雇、出勤停止、厳重注意などの処分があります。民間企業において懲戒処分を受けるケースは、遅刻や無断欠勤が多いなど企業内の秩序を乱し他の社員への影響が大きいケース、機密情報を漏洩するなど企業に不利益をもたらした場合、企業のイメージを損ねるような行為があった時、さらに器物破損を行った際などに下されるのが一般的です。法律的に問われることがなくても、企業内で懲戒処分を受けた場合、本人は企業や組織内で引き続き仕事などをすることが難しくなるので、解雇処分にまで達しなくても引責を含めて自主的に退職することが多いようです。ちなみに学校の生徒や児童が校則違反をした場合には、退学、停学、謹慎、自宅待機などの処分が下されることがありますが、これも懲戒処分のひとつです。
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